大和市不動産一戸建て (株)富士住宅不動産用語集か行

◇外構（外構工事）
住宅などの敷地内で、建物の周りに作られる塀や生け垣、門扉、車庫、庭、アプローチ
などのことで植栽類も含まれます。
◇瑕疵
取引をした物件が本来備えているべき品質や性能を欠いている状態のことです。
◇瑕疵担保責任
購入したり新築した住宅に、引き渡しの時には気づかなかった欠陥（瑕疵）があった場合に
一定の期間中に売主や施工会社が責任を負うことです。
◇管理規約
マンションなど管理運営についての基本的な規則を取り決めたものです。専有部分と共有部分の範囲
管理組合や理事会の位置づけ、総会の議決権や決議の仕方などが含まれます。
◇元利均等返済
住宅ローンの返済方法の１つで、元金と利息を合計した返済額が一定になるタイプです。
毎月の返済額が変わらないので、計画的な返済が可能になります。
◇管理費
マンションの敷地と建物のうち、共有部分を維持管理するためにかかる費用を、1戸当たり１ヶ月分に
割り振った金額を「管理費」といいます。
◇火災警報装置（火災報知機）
建物内で火災が起きたときに、熱や煙をセンサーでキャッチして火災の発生を自動的に発見
警報を発する装置です。温度で反応する熱感知方式と、煙に反応する煙感知方式が代表的です。
◇カラーセレクト
未完成物件の一戸建てやマンションで、外壁や設備の色を選べる方式のことです。
◇元金均等返済
住宅ローンの返済方式の１つで、文字どうり、返済額に占める元金の金額が一定のタイプです。
利息のみが変化します。元金と利息を合計した返済額は、返済を始めた当初が高く、返済が進むと
だんだん低くなります。
◇間接照明
光を床や天井面に当て、その反射光で照らす照明方法。まぶしさが少なく、やわらかい雰囲気が
得られます。ただし、照明としての効率は低いので、ほかの照明方法と組み合わせて用いるのが
一般的です。
◇管理会社
マンションやビルなどの建物の維持管理業務を受託して運営する会社です。
◇管理組合
マンションの管理運営に関する最高決議機関です。
◇完了検査
建築確認を受けたすべての建築物は、工事完了後４日以内にその旨を都道府県などの建築主事
または指定確認機関に届け出て、建築基準法と関連規定に適合しているかどうか検査を受ける
必要があります。これを完了検査と呼びます。検査に合格すると検査済証が交付され、建物の使用が
可能になります。
◇基礎
建築物では、建物の重さを地盤に伝えるために最下層に設ける構造部分のことです。
◇既存不適格建築物
建築した時には、建築基準法などの法律に適合していたのに、その後の法律や条例の改正
新しい都市計画の施行などによって違法状態になってしまった建築物のことです。
◇共有名義
１つの財産を１人で持っている単独所有に対して、１つの財産を複数の人で共同所有することを
共有と言いいます。
◇近隣商業地域
都市計画法で定められた用途地域のひとつです。商業系の地域で「近商地域」などと略されることが
あります。
◇基礎パッキン
一戸建て基礎の上端と土台との間にパッキング（緩衝材。「パッキン」ともいう）を一定の間隔に入れて
床下の換気を行う方法です。床下換気口に比べて換気効率が高く、土台が直接基礎に触れずに
浮いているため、乾燥しやすく腐朽しにくくなります。
◇北側斜線制限
隣地または道路の日照確保のため、建築物の高さを、北側隣地（道路）境界線上の一定の高さを
起点とする斜線の範囲内に収めなくてはならない制限です。
◇供託
家主や地主が家賃・地代を受け取らない時に、法務局などの供託所に金銭を預けることです。
◇基礎杭
軟弱地盤の場所で通常の基礎底盤の下から固い支持層まで杭を入れる工法のことです。
打ち込む杭のことを「パイル」ともいいます。
◇区分所有法
「建物の区分所有等に関する法律」を省略して区分所有法といいます。マンション法ともいわれ
権利関係や管理に関する規定をまとめた基本法のことです。
◇繰り上げ返済
住宅ローンの毎月返済額やボーナス払いとは別に、まとまった資金をローン返済に充てることです。
一部繰り上げ返済と一括返済があり、ともにローンの元金分に充当されるので、その分の利息を
支払わなくて済みます。一部繰り上げ返済には毎月の返済額を変えずに返済期間を短くする
「期間短縮型」と、返済期間を変えずに毎月の返済額を減らす「返済額圧縮型」があります。
◇クッションフロアー（ＣＦ）
クッション性のある床材の総称。主として表面に塩化ビニールを用いたシート状床材を指します。
耐久性・耐水性に優れているので、キッチンや洗面室・トイレなどの水まわりにもよく用いられます。
仕上げ表などには略称で「ＣＦ」と表記されることもあります。
◇競売物件
ローン破たんなどで債務の履行ができずに差し押さえられた不動産を、地方裁判所が競売にかけて
売却する物件のことです。
◇軽量鉄骨
厚さ1.6mmから4.5mm程度の薄い鋼板を成形した鉄骨のことです。「軽量形鋼（かたこう）」ともいいます。
常温（再結晶温度以下）でロールでのばした「冷間圧延鋼材」の一種。形は、溝形、リップ溝形、Z形
山形などがあります。小規模な倉庫、工場、住宅などの鉄骨造の建築物に使われることが多く
軽量鉄骨を使った建築物を「軽量鉄骨造」または「軽量鋼構造」「薄板鋼構造」などといいます。
◇現況有姿
現在あるがままの状態ということです。不動産分野では、中古住宅で設備の故障や劣化等があっても
修繕やリフォームなどをせずに、そのままの状態で売買することを「現況有姿取引」といいます。
◇建築基準法
建物を建築するときに守らなければならない、もっとも基本になる法律です。国民の生命・健康・財産
を守ることを目的に、建築する敷地と道路との関係、用途地域ごとの建築物の種類や規模、建築物の
構造や設備の強度・安全性などいついて、最低限の基準を定めています。一定規模以上の建築物を
建てる場合は事前に建築確認を受けることが必要になります。
◇権利金
賃貸借契約をする場合に、地主や家主に対して支払うのが権利金です。
借地権を設定するための対価、または地代～家賃の前払いという性格を持ちます。
◇原状回
復賃貸物件の退去時に、借主が室内に設置した造作などを自ら取り除いて貸主へ返還することです。
借主の不注意で壊したり汚した部分を修繕することも、原状回復に含むのが現在では一般的です。
◇建築確認申請
建物を建築するためには、工事にとりかかる前に、その計画の内容が建築基準法や関連法令に適合
しているかどうか、都道府県または市区町村の建築主事に申請して、確認を受ける必要があります。
これを「建築確認申請」と呼びます。本来は施主が行うものですが、建築士やハウスメーカーなどに
代行してもらうのが一般的です。
◇建築協定
住宅地としての良好な環境や商店街としての利便の維持増進を図るために、地域住民によって
設けられた建築物に関する協定のことです。条例で建築協定について定められた区域内の
土地所有者などが、全員の合意に基づいて協定書を作成し、公聴会に諮った後に、特定行政庁の
認可・公告によって効力を発します。建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠、建築設備などに
ついて定めることができます。
◇建築条件付土地（条件つき売地）
土地を売るに当たって一定期間内に特定の建築会社と建築請負契約を結ぶことを条件にしている
ものの事です。
◇建築面積
建物の外壁や、柱の中心線で囲まれた部分の水泳投影面積（建物の真上から光を当てた時に
地盤面に影となって映る部分の面積）です。
◇建ぺい率
住宅の規模（広さ）に対する規制をしめす基準のひとつで、敷地面積に対する「建築面積」の
割合のことです。用途地域と都市計画法の指定によって上限が定められています。
◇権利書
所有権などの不動産に関する権利を登記したときに、登記名義人に交付される「登記済証」のことです。
登記申請書の副本や原因証書（売買契約書等）に法務局の登記済みの証明印を押して還付されます。
◇工業地域
都市計画法で定められた工業系の用途地域のひとつです。
主に工場の利便を図るために定めた地域です。
◇更新料
賃貸借契約の更新をする際に支払う一時金の一種。借地借家法上に明確な規定があるわけでは
ないので、仮に賃貸借契約書に更新料にかかわる条項がなければ、借り手は更新料を払う義務は
ありません。契約書に明記してあれば、支払わないと契約違反になります。
◇小屋裏収納
屋根との間にできた空間を収納として利用したもの。折り畳みはしごなどを利用して出入りします。
◇工業専用地域
都市計画法で定められた工業系の用途地域のひとつです。工業の利便を図るために定めた
専用地域です。マンション、一戸建て、寮、社宅を問わず住宅の建築が一切禁止されている
唯一の用途地域です。
◇公正証書
当事者間で作成した書面が、特定の日付に確かに作成されたものであることを公務員の公証人が
証明したものです。
◇更正登記
登記に記入の漏れや間違いがあった場合に、内容を訂正するために行う登記です。たとえば、登記簿
の土地面積と実際に測量した面積が異なっていた場合に行うのが「土地地積更正登記」。
その場合は土地家屋調査士に依頼して地積測量を行い永続的な境界石などを設置することが
前提になります。
◇国有宅地
財務省財務局が国有地の売り払い事業として放出している宅地のことです。
◇個人信用情報機関
ローンやクレジットの契約内容、利用残高、支払い状況等の個人信用情報を収集管理し
会員の照会に応じる機関です。金融機関、信販、クレジット会社、消費者金融専業者などが
顧客の返済能力を判断し、過剰な貸し付けや貸し倒れリスクを回避するために利用します。
◇固定資産税
毎年1月1日時点で登記簿に土地建物などの固定資産の所有者として登記された人に課税される
市区町村税です。いわゆる保有税です。

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